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出資ではなく契約で中国国内の運営会社を支配するVIEという形を取る。中国発のネット企業が米国に上場する際の定番だが、投資家が握っているのは会社そのものではなく契約の束である。

車種の比較や価格、口コミを調べるサイトとアプリに人を集め、メーカーからの広告料と、販売店が見込み客を得るために払う費用で稼ぐ。保有する許認可には競売の営業許可やインターネット地図の測量資格まで含まれ、広告媒体の枠には収まっていない。

外資の関与を契約で代替する仕組みに規制当局が踏み込めば、収益をたどる経路そのものが揺らぐ。2022年5月には監査法人の検査を巡る米国の制度で上場廃止の候補に指定され、同年12月に前提が覆って外れた経緯もある。

中国国内の規制対応と各種許認可の維持を、サイトの運営と同じ重さで扱わざるを得ない体制にある。事業の判断は、つねに規制の読みと同時に下される。

中国の新車販売の勢いと、メーカーや販売店が広告と集客に割く予算に依存する。加えて、現地で事業を担う契約先が必要な許認可を維持し続けられるかにも懸かる。