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自分で会社を買うだけでなく、AlpInvestを通じて他社の未公開株ファンドに出資し、既存出資者の持ち分を買い取るセカンダリー取引も大きく手がける。北米のエネルギー投資は自前で運用せず、テキサスのNGPへの出資という間接の形で持つ。

年金基金や政府系ファンドから預かった$477Bを、企業買収と与信と他社ファンドへの出資という3つの部門に振り分けて運用する。収入は預かり資産に応じた管理報酬と、投資先を売った利益に連動する成功報酬の二段構えだ。

株式市場が冷えてIPOや売却の窓が閉じると、投資先を抱えたまま成功報酬が入らない年が続く。3部門とも新規資金の奪い合いが激しく、大口の解約が重なれば預かり資産そのものが縮む。

相場に左右されにくい与信分野への拡大を優先課題に据え、直接融資や資産担保金融の残高を積み増している。2025年は配当$505Mと自社株買い$400Mで約$0.9Bを株主に返しており、拡大局面でも現金を溜め込まない。

2025年のオリオンビール(日本)やHexaware(インド)のように、相場の良いときに保有先を上場させて手放せるかで成功報酬が変わる。与信部門への資金流入が続くかも効いてくる。