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2020年5月、暗号資産を扱っていた香港の前身から、ESG報告ソフトの子会社が創業者マイルズ・ペラムの投資会社へ売られて別の道を歩き始めた。残った暗号資産側はEqonexとしてナスダックに上場したのち2022年に行き詰まり、切り離された側だけが会社として残った。

企業や政府が環境・社会・供給網のデータを集めて既定の様式で報告するのを助けるSaaSソフトを、香港の子会社が開発・提供する。ESG戦略や炭素排出量の助言業務も併せて手がけ、報告の準備から提出までを請け負う形をとる。

ESG規制は政治の風向きで後退しうる分野で、義務化の勢いが鈍れば需要そのものが細る。短期間に3社を買った統合が滞れば費用だけがかさみ、稼ぎより資本市場からの調達に頼る体質は前身から変わっていない。

2026年3月期の1年でデンマークのESGデータ分析会社、香港の人権アドバイザリー、ドイツの炭素会計スタートアップを立て続けに買収した。2025年9月には中東向けの子会社をアブダビに新設し、拡大を急いでいる。

各国でESGや供給網の報告義務化がどれだけ広がるかと、買い集めた会社を一つの仕組みへ統合できるかに左右される。ケイマン籍の持株会社の下に香港、英国、米国、アブダビの子会社がぶら下がり、拡大のたびに組織が複雑になる。