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一つの金属に絞らず、回収から精錬、磁石の製造までを一続きで抱え込もうとしている。ただし現時点で動いているのは韓国の設備で、米国内の一貫生産はまだ設計図の段階にある。

寿命を終えた磁石やリチウムイオン電池、電子スクラップを集め、希土類の酸化物や金属、合金、粉末、そして磁石そのものに作り直して売る。実際に量産しているのは、合併前に買収した韓国4社の設備だ。

相場が下がれば、回収して精錬するより新しく掘ったほうが安くなり、事業の前提そのものが崩れる。政策の風向きが変われば補助を当て込んだ計画も揺らぐ。上場から日が浅く実績も薄いため、資金繰りが詰まれば増資の希薄化が重くのしかかる。

2026年1月のSPAC合併で得た上場という器を、米国の産業拠点の建設資金に変えられるかに全体重がかかっている。稼ぎの実体は当面、買収済みの韓国の工場が支える。

希土類やリチウムの相場と、米国政府が重要鉱物の国産化にどれだけ金を出すかで採算の位置が変わる。加えて、米国内に作ると宣言している一貫生産拠点の建設資金を、上場後の市場から調達し続けられるかが問われる。