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録画や見逃し配信になじまない、生で見る価値の高いニュースとスポーツに絞った点が強み。熱心な視聴者を抱える保守系ニュースと人気スポーツの中継で、配信全盛の時代でも広告と配信料を保ちやすい。議決権付きの株式は、創業家の安定した支配を支える役割も持つ。

テレビ放送の広告収入と、ケーブル局などから受け取る配信料が収益の柱。視聴者の多い保守系ニュースとスポーツ中継に絞り込んでいる。視聴率の高い番組で広告を集め、ケーブル会社から番組を流す対価を得る、二つの源で稼ぐ構造になっている。議決権のあるこの株式は、創業家が会社を支配する仕組みの中心にある。

ケーブルテレビの解約が進むと、配信料収入が細る。景気後退で広告費が絞られると、収益が鈍る。スポーツの放映権をめぐる争奪で費用が膨らむことや、配信サービスへの視聴者の移行も、収益の重しになりうる。

配当を出しつつ、ニュースとスポーツという得意分野に集中する選択と集中の経営。創業家が議決権を握って長期の視点で経営し、生で見られる番組の強みを生かして広告と配信料を守り、スポーツ放映権への投資で視聴者をつなぎ留める方針が特徴になっている。

ニュースとスポーツの視聴者数と、広告・配信料の動向に依存する。生で見られる番組の強みを保てるか、スポーツ中継の放映権を確保できるか、そしてケーブル離れが進む中で配信料と広告をどう維持するかが、業績を左右する大きな前提になる。