
物流の要所に立地の良い倉庫・産業施設を集中させ、ネット通販と物流の拡大という長期の需要を取り込める点が強み。需要の高い立地を押さえ、入居率と賃料を安定して高めてきた。賃料が市場の上昇に追いつく契約更新の余地を持ち、開発から運営まで自前で手がける物流不動産の専門REITの立ち位置にいる。
物流や配送、製造に使う倉庫・産業施設を所有し、企業に貸し出す賃料が収益の柱。ネット通販の拠点や、商品を保管・仕分けする物流施設として需要が高い。主要な物流の要所に施設を構え、入居企業から安定した賃料を得る。物件の開発や賃料の引き上げで収益を伸ばす。物流向けの産業施設を貸して稼ぐ構造になっている。
同じ地域で倉庫の建設が相次ぐと、供給過剰で賃料や入居率が下がる。景気後退でネット通販や物流が鈍ると、倉庫需要が冷える。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、株価の重しにもなる。建設費の高騰や、開発した物件が想定どおり埋まらないことも、収益を圧迫する要因になりうる。
不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、物流要所での倉庫開発・取得と、賃料の引き上げに力を入れる経営。ネット通販と物流の伸びを取り込み、立地の良い施設で入居率と賃料を高く保ちながら規模を広げ、安定した賃料収入を伸ばす方針が特徴になっている。
倉庫の入居率と、賃料の引き上げ、物流需要に依存する。ネット通販や物流の拡大で倉庫の需要が強いか、入居率を高く保てるか、契約更新のたびに賃料を上げられるか、そして良い立地で物件を開発・取得して規模を広げられるかが、業績を左右する大きな前提になる。物流の伸びが収益の土台になる。
バランスシート (要約)
資産 $5.7B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.7B(47%)。
おおむね健全。同業の平均並みの水準
- 現金・現金同等物$78M
この判定で見た指標: 自己資本比率。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $727M
- 売上成長率
- 8.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 34.0%
- ROE
- 9.3%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $461M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 63.4%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $231M
- 配当性向
- 93.4%
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