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商店の決済と個人の口座、企業の請求処理を同じ網の上に載せている点が、単体の決済会社とも銀行とも違う。店頭に金庫とATMを置いて現金をその場で電子化する仕組みは、現金社会そのものを入口に変える発想に立っている。

事業は消費者、加盟店、法人の三部門に分かれる。200万人を超える個人にはデジタル口座や信用、保険を提供し、給与や南アフリカ政府の生活保護給付の受け取り口として使われる。12万5,000店を超える商店には決済端末に加え、現金を電子化するクラウド接続の金庫や店頭ATMを置く。法人向けには、750社を超える請求事業者をつなぐ独自の決済網を運営している。

南アフリカランドがドルに対して下落すれば、ドル換算の数字はそれだけで目減りする。買収を銀行借入でまかなってきたため、2025年6月末の借入残高は約$200Mに達し、財務制限条項も付いている。低所得層への信用供与は焦げ付きと隣り合わせで、地盤も南部アフリカに集中している。

買収で商店網と利用者を取り込み、既存の基盤に載せ直して広げる拡張路線を続けている。借入と為替の重さを抱えたまま成長を優先する構えで、財務の余裕は厚くない。

南アフリカを中心とする現地経済の消費と、現金からデジタルへ移る速さが伸び方を決める。政府の生活保護給付の受け取り窓口という地位を保てるかどうかも、個人向け事業の土台になっている。