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LegalZoom.com会社の設立から、その後の届け出、知的財産、遺言まで、中小企業や個人の法律の手続きを幅広くネットで安く済ませられる、米国最大級の知名度の基盤が最大の強み。全州に対応し、提携する弁護士の網も持つ。高い費用の弁護士と、断片的な競合の中間で、手続きを一括で担うオンライン法務の基盤の立ち位置にいる。
弁護士に高い費用を払わずとも、会社の設立や各種の法律の手続きをネットで済ませられる基盤を提供するのが事業の柱。会社を立ち上げる手続きの代行が中核で、その後の届け出の代行や、知的財産の保護、遺言の作成、記帳といったサービスを、定額の会員制で広げる。提携する弁護士の網も持つ。米国の全州に対応する。手続きの代行と会員制のサービスで稼ぐ構造になっている。
同じオンラインの法務や会社設立の代行には、競合が数多くひしめき、価格の競争が激しい弱点を抱える。決済の大手などが、会社設立の機能を付け足して攻め込む恐れもある。景気が冷えて新しい会社の設立が減れば、入り口の需要が細る。集客の費用の高騰や、会員の解約も採算を圧迫する。一度きりの顧客を会員に転換しきれない難しさもある。
配当を出さず、現金を集客と、会員制のサービスの拡充、同業の買収に充てる経営。一度きりの設立の顧客を、継続して払う会員へ転換することを最も重んじる。買収で会社設立の事業を強めつつ、知名度と全州対応という強みを生かして、中小企業の法務の手続きを取り込む方針が特徴になっている。
会社設立の需要と、会員への転換、集客の費用に依存する。米国で新しい中小企業の設立が活発で手続きの需要が生まれるか、一度きりの設立の顧客を、継続して払う会員へ転換できるか、集客にかかる費用を抑えられるか、そして買収した同業の事業をうまく束ねられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $512M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $172M(34%)。
開示から読める範囲では並の水準
- 現金・現金同等物$203M
- 他の流動資産$39M
- 固定資産$270M
- 流動負債$319M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・利息カバー率 (営業利益が支払利息の何倍か)。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $756M
- 売上成長率
- 10.9%
- 粗利率
- 65.9%
- 営業利益率
- 3.3%
- 純利益率
- 2.0%
- ROE
- 9.0%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $178M
- フリーCF
- $148M
- 営業CFマージン
- 23.6%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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