配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
自己資金を出さず助言だけに徹する独立系という立て付けは、融資や証券引受も手がける総合金融機関とは収益構造がそもそも違う。2007年に、大手銀行出身の銀行家たちが独立系を掲げて創業した経緯がこの体質を作った。
企業の合併・買収や資金調達、経営再建の助言で報酬を得る。自ら資金を貸したり証券を引き受けたりはせず、案件が成立したときの報酬が収入の中心になる。歩合ではなく裁量で報酬を決める制度を敷き、生み出した売上の何割という評価をしていない。
助言料は取引が成立して初めて発生するため、株式相場や金利が荒れて買収意欲が萎むと、収入が一気に細る。一方で経営再建や債務整理の助言は不況期に増える傾向があり、この逆相関がある程度の下支えになる。
案件ごとの歩合ではなく裁量による報酬制度を維持し、社内の協業を優先する経営を続ける。世界20カ所超に拠点を広げつつ、人材の獲得競争に資金を投じる姿勢が続いている。
M&Aの件数と、銀行家の陣容に依存する。買収や資金調達が活発な局面ほど案件が積み上がり、経験豊富な銀行家をどれだけ引き止め、採用できるかが手数料収入の規模を決める。
資産 $1.7B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $568M（33%）。
借金が重いか支払い余力が薄い。決算ごとの確認が必要
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