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小切手の画像を読むために磨いた認識技術が、そのまま顔や身分証の真偽判定に転用できている。本人確認だけを手がける新興勢と違い、金融機関の中にすでに入り込んでいる状態から売り込める。

土台はいまも、スマホで小切手を撮って口座に入れる機能で、年間およそ12億件の入金を支える組み込み使用料が安定して入る。そこに2021年買収のID R&D由来の生体認証となりすまし検知を重ね、7,000を超える金融機関やフィンテック企業などに本人確認を売っている。

小切手そのものの利用が減れば、土台の収入が細っていく。本人確認の分野は参入が相次いでおり、なりすましの手口が検知の精度を上回る事態が続けば金融機関の信頼を失いかねない。買収で取り込んだ技術の統合が遅れることも重荷になる。

主な収益源を自前開発で入れ替えるのではなく、ID R&DやHooYuのような技術買収で本人確認の機能を積み増してきた。小切手事業の安定収入がその開発費と買収資金を支えており、株主への配当は出していない。

小切手読み取りは銀行アプリへの組み込みが続く限り安定するが、電子決済への置き換えで長期には縮む前提の事業。本人確認側は、AIが生む偽の身分証や顔の偽装にどこまで検知技術で対抗できるかに成長の速度が懸かる。