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自社で製品を作らず、重要な特許を握り、その技術を使う企業から使用料を引き出すことに徹する点が最大の特徴。製品で稼ぐ会社とは、収益の源が違う。特許を買い集めて使用料を得る会社の立ち位置にいる。

特許の使用料が事業の柱。自社で製品を作るのではなく、通信や電子の技術にまつわる特許を買い集めて持つ。その特許を使っている企業と交渉し、使う許しを与える代わりに使用料を得る。応じない企業には、法的な手続きで権利を主張する。一度の交渉や和解で、まとまった金額が入ることが多い。少数の重要な特許を握り、その技術を使う多くの企業から、使用料を引き出すことで稼ぐ形になっている。

特許の権利には期限があり、切れれば使用料を取れなくなる弱点を抱える。法的な争いは、勝てるとは限らず、負ければ収入が見込めない。一度の和解で大きな金額が入る分、年ごとに収益が大きく振れる。新しい特許を買い集められなければ、収益の源が先細る。特許をめぐる制度の変化が、権利の主張を難しくすることもある。製品を作らないため、特許が切れた後の事業の柱が乏しい。

配当を出しつつ、特許の確保と使用料の獲得に重きを置く経営。特許の買い集めと、企業との交渉、法的な権利の主張を進める。特許の使用料が、運営の中核になっている。

持つ特許の力と、交渉や争いの結果、そして特許の残りの寿命に依存する。握る特許がどれだけ広く使われているか、企業との交渉や法的な争いで使用料を引き出せるか、特許の権利が切れる前に収益を得られるかが、行方を左右する大きな前提になる。