NTIP

119件の米国特許と15件の外国特許を抱えつつ、$7Mを非上場のバイオ企業に投じるなど、訴訟の会社でありながら投資会社の顔も併せ持つ。

製品は作らず、通信や電子の技術の特許を買って持つ。それを使っている企業と交渉して使用料を取り、応じない相手は裁判所へ持ち込む。

かつて$188Mを稼いだ遠隔給電の特許は2020年に期限が切れ、2025年の売上は$150,000まで落ちた。特許には寿命があり、無効審判で権利が削られることもあるため、主な収益源が一つ死ぬと収入もそのまま消える。

役員と取締役が発行済み株式の32.6%を持ち、少人数で特許の取得と提訴の判断を決めている。収入が数年おきの和解でまとめて入る性質のため、手元資金を厚く持ちつつ配当という形で株主に戻してきた。

主戦場は係争中の特許群で、機器間通信の特許ではSamsungを、高速取引の特許ではCitadel Securitiesなどを相手取っている。弁護士費用の多くは成功報酬型だが残りは自社持ちで、判決が出るまで現金は出ていくだけになる。