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高齢化という避けられない人口動態を背景に、介護施設という長期で需要の続く不動産を保有する点が強み。運営は事業者に任せて不動産だけを持つため手間が少なく、長期契約で安定した賃料を得られる。高利回りの配当を出してきた実績も、投資家を引きつける立ち位置にいる。

介護・療養を行う高齢者施設(スキルド・ナーシング施設など)を保有し、運営する事業者に長期で貸し出して得る賃料が収益の柱。建物の運営は借り手の事業者が担い、自社は不動産を持って賃料を受け取る。高齢化で需要の続く介護施設を握り、長期契約の賃料を積み上げる構造になっている。

借り手の介護事業者は公的保険の報酬に頼るため、報酬の引き下げや人手不足で経営が悪化すると、賃料の支払いが滞るリスクがある。金利上昇は、多くの施設を抱える不動産投信にとって資金調達と評価額の重しになる。事業者の信用力が最大の弱点だ。

高めの配当を続けつつ、借り手の事業者の信用管理と、施設の入れ替え・取得に力を入れる経営。高齢化の追い風を取り込みながら、運営事業者の経営状態を見極めて賃料の安定を保ち、長期契約で稼ぐ力を維持する方針が特徴になっている。

介護施設の需要と、運営事業者の経営の健全さに依存する。高齢化で介護需要が伸びるか、施設を運営する事業者が公的保険(高齢者・低所得者向け)からの報酬で健全に運営できるか、そして金利の水準が、業績を左右する大きな前提になる。