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旧来型の事務所から、医療モールや研究開発・実験棟のように用途の決まった建物へ、時間をかけて入れ替える方針を掲げる。共同出資する Arch Street の6棟は稼働率100%で、本体との落差が大きい。

官公庁や大手金融といった信用力のある一社に建物を丸ごと長期で貸し、賃料を受け取る。2025年末で58棟・650万平方フィートを持ち、平均の残存契約年数は5.6年ある。

一棟に借り手が一社しかいないため、退去すればその建物の賃料はまとめて消える。在宅勤務が定着した旧来型の事務所は買い手も借り手もつきにくく、売って現金化する出口も細い。

2021年に Realty Income と VEREIT の合併から切り出されて独立し、以来は物件の入れ替えで持ちこたえてきた。2026年1月に Kawa と結んだ合意は9月1日に切れる期限つきで、その間に取締役会が方向を決める。

賃料の17.8%は米連邦調達庁(GSA)、10.0%は Merrill Lynch から入っており、上位二社の更新が重い。稼働率は78.1%にとどまっていて、空いた面積を埋め直せるかで収入が動く。