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Orion Properties旧来型の事務所から、医療モールや研究開発・実験棟のように用途の決まった建物へ、時間をかけて入れ替える方針を掲げる。共同出資する Arch Street の6棟は稼働率100%で、本体との落差が大きい。
官公庁や大手金融といった信用力のある一社に建物を丸ごと長期で貸し、賃料を受け取る。2025年末で58棟・650万平方フィートを持ち、平均の残存契約年数は5.6年ある。
一棟に借り手が一社しかいないため、退去すればその建物の賃料はまとめて消える。在宅勤務が定着した旧来型の事務所は買い手も借り手もつきにくく、売って現金化する出口も細い。
2021年に Realty Income と VEREIT の合併から切り出されて独立し、以来は物件の入れ替えで持ちこたえてきた。2026年1月に Kawa と結んだ合意は9月1日に切れる期限つきで、その間に取締役会が方向を決める。
賃料の17.8%は米連邦調達庁(GSA)、10.0%は Merrill Lynch から入っており、上位二社の更新が重い。稼働率は78.1%にとどまっていて、空いた面積を埋め直せるかで収入が動く。
この会社をどう読むか
2026年1月26日、取締役候補の指名を通告していた株主 Kawa と協力の合意を交わし、同じ日に戦略の見直しを始めた。見直しの対象には買収や合併の相手探し、会社ごとの売却、そして独立を続ける案までが並んでいる。
もとは2021年に Realty Income と VEREIT の合併から切り出された事務所専門のREITで、58棟の稼働率は78.1%にとどまる。賃料の17.8%を連邦調達庁一社に頼る構造も残ったままだ。合意は9月1日で切れるため、それまでに独立か身売りかの判断が要る。
バランスシート (要約)
資産 $1.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $623M（53%）。
自己資本と借入のバランスは同業の平均より良い
- 現金・現金同等物$22M
- 長期借入金$465M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $148M
- 売上成長率
- −10.4%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- −94.4%
- ROE
- −22.4%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $24M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 16.0%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $9M
- 配当性向
- —
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