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大手銀行が個別対応しにくい客層に、関係を軸にした営業モデルを複数州で再現している。同業の韓国系銀行がひしめくロサンゼルスから出て、東海岸や南部の同胞コミュニティに先回りする形で店を置いてきた。

商業不動産と中小企業向けの融資が中心で、融資全体の67.5%を商業不動産が占める。言葉と商習慣に通じた接客で韓国系の事業者や家庭を客に取り、その利ざやを収益にしている。

融資の3分の2が商業不動産に集中しているため、その市況が崩れれば焦げ付きが増えやすい。地理と民族の両面で分散が乏しいことを、会社は自らリスク要因として認めている。

保守的な引受基準を守りながら配当を続ける経営で、2025年の自己資本利益率は前年の7.26%から9.93%に戻した。

商業不動産の市況と金利の水準、そして各都市の韓国系コミュニティの景気で収益が動く。韓国系移民の顧客をつなぎ留められるかどうかを、会社自身が主要なリスクに挙げている。