配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
運用も融資の元受けも自前で持たず、すべて同じグループに委ねる設計が、自社で融資を行う住宅ローンREITと違う。政府系機関の保証証券に加え、自ら買い取った住宅ローンから生まれた信用リスク移転の持ち分という独自の投資対象を抱える。
投資判断は運用会社PCMに委ね、住宅ローンの取得と管理はグループ会社のPLSが担う。稼ぎは信用リスク移転などの信用系、住宅ローン管理の権利や政府系機関の保証証券といった金利系、住宅ローンを買い取って売り渡す業務の3区分に分かれる。
委託先との関係が崩れれば、代わりに実務を担う組織が社内にない。借り入れで資産を積み増す構造のため金利の急変で評価損が膨らみやすく、住宅ローンの焦げ付きが増えれば信用系の投資に損失が出る。
役員はいずれも親会社PFSIやその関連会社に籍を置き、実務はPCMとPLSに委ねる。自身は投資の枠組みと資本配分に徹し、稼いだ利益の大半を分配金として株主に配る方針をとる。
社員が一人もいない以上、運用のPCMと実務のPLSが動かなければ事業そのものが止まる。金利が振れると住宅ローン管理の権利や保有証券の評価が動き、分配の原資もそれに連れて揺れる。
資産 $21.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.9B（9%）。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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