RM

郵送やデジタル経由で集めた申込みも含め、ほぼすべての債権を店舗網でサービシングする形を崩していない。審査や回収の管理そのものは中央に集約しつつ、客と顔を合わせる場所だけは店舗に残すという、費用のかかる折衷を選んでいる。

商品は二つで、$2,501から$35,000を18〜60か月で返す大口と、$500から$2,500を最長48か月で返す小口に分かれる。どちらも家財や車を担保に取るのが通例だ。2025年の利息・手数料収入は大口が$382.9M、小口が$196.0Mだった。金利は大口が年30.6%、小口が44.3%で、審査の緩さがそのまま利回りに乗る。

景気が悪化すると、延滞と貸倒れが同時に膨らむ。年40%を超える小口の金利は規制強化の議論の的になりやすく、19州に店舗を構える費用構造は、ネットで完結する新興の貸し手と競争するうえで重い。

経営の関心は貸付残高を伸ばすことと、それを傷まないように保つことの両立に置かれている。19州590,800口座という規模になっても店舗網を畳まないのは、対面の接触が延滞を減らすという判断を今も採り続けているからだ。

貸倒れの水準と、非優良層の家計の余力で数字が決まる。貸付の原資を借入で賄うため、調達コストが上がればそのまま利ざやが削られる。