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地方のテレビ局を全米で数多く束ね、その規模を生かして再放送の対価の交渉を有利に進める点が最大の特徴。単独の局や、番組を作る側とは、立ち位置が違う。地方のテレビ局を全米で多く抱える放送の会社の立ち位置にいる。

地方のテレビ放送が事業の柱。全米の各地に多くのテレビ局を持ち、大手の系列の番組や、地元の報道、スポーツなどを放送する。収入は二つある。一つは、番組の合間に流す広告の料金。もう一つは、放送を再び流すケーブルなどの事業者から受け取る対価だ。選挙の年には政治の広告がまとまって入る。地方の局をまとめて持つ規模を生かし、対価の交渉を有利に進める。これら広告と再放送の対価で稼ぐ構造になっている。

視聴者が動画の配信に移り、テレビ離れが進むと、広告と再放送の対価が細る弱点を抱える。広告は景気に敏感で、選挙の無い年は政治の広告が落ちる。系列の番組の供給元や、対価を払うケーブルとの交渉で、立場が揺れることもある。買収を重ねて背負った重い借金が、金利の上昇局面で負担になる。テレビという構造的な逆風に晒される。