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施設の運営は事業者に任せ、建物の所有に徹して、介護や療養という底堅い需要の不動産から家賃を積む点が最大の特徴。自ら施設を運営する会社とは、負う手間と危険が違う。介護や療養の施設を貸す不動産の会社の立ち位置にいる。

介護や療養の施設の家賃が事業の柱。高齢者の介護や、退院後の療養を担う施設の建物を所有し、それを運営する事業者へ長い契約で貸し出す。建物の管理や税を借り手が負う契約が多く、長く安定した家賃が見込める。あわせて、施設を買い増して貸す物件を増やす。建物の所有に徹し、施設の運営そのものは事業者に任せることで、運営の手間を負わずに家賃を積み上げる形になっている。稼ぎの大半を配当として配る。

家賃を払う事業者の経営が、公的な医療や介護の支払いに大きく頼る弱点を抱える。支払いが削られて事業者が苦しめば、家賃の滞りや退去につながる。少数の事業者に貸し出しが偏れば、その一社の不振が大きく響く。借り入れを抱え、金利が上がれば負担が重い。施設は用途が限られ、借り手が抜ければ次の借り手を探すのが難しい。介護の人手不足が、事業者の経営を圧迫することもある。