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移動式の住宅を据える用地という、ひとたび据えると住民が動きにくく地代が安定する独自の不動産を持つ点が最大の強み。割安な持ち家を求める底堅い需要を取り込む。一般のアパートの不動産投資法人とは異なり、用地の地代を軸にする。割安な住宅の用地に特化した、移動式住宅の不動産投資法人の立ち位置にいる。

工場で作られる移動式の住宅を据えるための区画を整えた用地を保有・運営し、その地代を得るのが事業の柱。住民は自分の移動式住宅を据えるか、この会社から賃借し、土地の利用料を毎月払う。米国東部や中西部に多数の用地を持つ。住宅そのものの賃貸も手がける。割安な持ち家の需要を取り込む。用地の地代と住宅の賃貸で稼ぐ構造になっている。

多くの借入を抱えるため、金利の高止まりは利息の負担を重くし、不動産投資法人の魅力を薄める弱点になる。用地の開発や住宅の取得には資金がかかる。地域の経済の悪化は、住民の支払い能力を揺らす。移動式住宅は、ひとたび据えると動かしにくく入れ替わりは少ないが、新規の入居の伸びが鈍ることもある。新たな用地の取得の競争もある。