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大手製薬が手を出さない、ライム病やチクングニア熱といった特定の感染症に的を絞り、すでに複数の承認薬を持ちながら開発も並走させている点が同規模のバイオ企業とは違う。

収入の土台は、日本脳炎ワクチンIXIARO、コレラワクチンDUKORAL、チクングニア熱ワクチンIXCHIQという三つの渡航者向けワクチンの販売だ。ただしIXCHIQは2023年に米国で承認されたあと、2026年1月に自ら承認申請を取り下げており、いまは欧州・カナダ・英国・ブラジルでの販売にとどまる。並行して、Pfizerと共同開発するライム病ワクチンVLA15が2026年前半に治験の最終結果を控えている。

IXCHIQの米国申請取り下げのように、承認済みの薬でも規制当局や自社の判断で市場を失うことがある。VLA15の治験が思わしくない結果に終われば、開発費を投じてきた最大の期待作を失う。渡航者向けワクチンは旅行需要や感染症の流行に収入が揺さぶられやすい。

PfizerやLimmaTechとの提携で開発費と失敗の危険を外部と分け合い、承認済みワクチンの販売益はそのまま次の開発に投じる。株主への現金の還元は後回しにしている。

既存ワクチンの販売の伸びと、VLA15の治験結果、そしてPfizerとの提携の継続に左右される。VLA15はPfizerから$130Mの契約一時金と開発の節目ごとの支払いを受けており、承認後は売上に応じた14〜22%のロイヤリティが見込まれる。