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ATM、デジタル銀行、そしてハードの製造と、稼げる事業を次々に外へ出し、店舗の会計ソフトだけを手元に残した。装置を自社で作り続ける同業のPOS会社とは、進む向きが逆になっている。

小売りと外食の店舗に会計ソフトを月ぎめで使ってもらい、保守や決済の取扱いもあわせて引き受ける。レジや自動精算機は2024年から台湾のエンノコンが設計・製造し、自社は売り手の窓口に立って販売手数料を受け取る側へ移りつつある。

小売りや外食が投資を絞ると、ソフトの契約更新も決済の取扱いも同時に鈍る。ハードの製造を外へ出した分、供給の遅れや品質の問題が起きても自社だけでは立て直しにくい。

還元よりも事業の絞り込みが先に立ち、2023年のATM分社、2024年の$2.45Bでのデジタル銀行事業売却と、大きな売却を続けてきた。残した会計ソフトを月額課金の形に組み替えることへ資金と人を集めている。

店舗がソフトの契約を更新し続けるかどうかに収入がかかっている。エンノコンへの製造移管が滞れば、ハードの供給も販売手数料も一緒に止まる。