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都市の一等地ではなく、地方や中小都市の、食品スーパーを核にした生活密着の商業施設に的を絞る点が特徴。高級な商業施設の不動産投資信託とは、狙う立地が違う。食品スーパー併設の商業施設の不動産投資信託の立ち位置にいる。

商業施設の賃貸が事業の柱。米国の主に地方や、中小の都市で、食品スーパーを核に据えた地域の商業施設を保有し、店子に貸し出して賃料を得る不動産投資信託として運営する。食品スーパーは、景気に左右されにくい日々の買い物を担うため、安定した集客と賃料が見込めることを狙う。受け取った賃料が収入の源だ。地域に根ざした、生活に密着した商業施設を貸して稼ぐ形になっている。

重い借入を抱え、優先株や転換社債による資金調達で、普通株の希薄化が極めて激しい弱点を抱える。資金繰りのたびに発行された証券が、普通株主の取り分を大きく薄めてきた。地方や中小都市の商業施設は、人口の減少や、ネット通販の広がり、店子の退去に弱い。核となる食品スーパーが抜ければ、施設全体の集客が落ちる。金利の上昇は、借入の負担を膨らませ、不動産の価値も押し下げる。普通株への配当は出せず、立て直しの途上にある。利益が入居率と賃料に左右される。

配当を出さず、入居率の維持と、賃料、借入の圧縮に重きを置く経営。商業施設の賃貸と、財務の立て直しを進める。商業施設の賃貸が、運営の中核になっている。

入居率と、賃料、そして金利と借入に依存する。商業施設の入居を高く保てるか、賃料を確保できるか、重い借入と金利の負担をしのげるかが、行方を左右する大きな前提になる。