火曜の米国株は下げた。ダウは628ドル安である。
その中でインテルが9.05%高の$104.47で引けた。一時は9.5%高まで上げている。
材料は「10月初めに約1割の値上げ」
上げた理由は決算でも新製品でもない。供給網からの報道だった。
10月初めに、パソコン向けCPUの価格をおよそ1割上げるという内容である。会社は時期も対象の製品も認めていない。
値上げが買われるのは、安売りしてきた会社だから
普通、値上げは売れる数が減る材料として嫌われる。この日は逆になった。
インテルは長く、価格で数量を守る戦いをしてきた。パソコン向けではAMDに、データセンター向けでは各社に押されてきた会社である。
その会社が値段を上げるという話は、「数を追うのをやめて、1個あたりの利益を守る」という宣言に読める。市場はそちらを買った。
米政府が持つ9.9%の含み益も膨らんだ
この会社の株価には、もう1人の当事者がいる。米政府である。
政府は同社株の9.9%を持つ。この日の上げで、その持ち分の含み益はおよそ$36B に膨らんだと報じられた。
同じ日、同社とASMLは、次世代の露光装置で100万枚を超えるウェハーを流したと明らかにした。証券会社1社は投資判断を引き上げている。
INTCIntel▲9.05%
AMDAdvanced Micro Devices▲5.90%
NVDANVIDIA▼2.01%
LRCXLam Research▲4.15%
STXSeagate Technology▲6.49%
次に見るのは、値上げが本当に通るか
値上げは、発表した時点では意思にすぎない。
顧客がパソコンの台数を減らして応じれば、1個の利益は増えても全体の売上は減る。逆に台数が変わらなければ、利益率はそのまま上がる。
答えが出るのは、10月の値上げが反映される次の四半期の決算になる。
朝刊は9月9日号に。



