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電池と制御ソフトを自社で開発し、送電網の増強なしに高出力の充電を成立させる統合設計は、電源側の工事を前提とする一般的な急速充電器と根本的に違う。

電池を組み込んだ急速充電システムと、蓄電システム(BESS)をハードウェアとして売る。これまでに2,500基を超える充電口と2.5GWhを超える蓄電容量を納め、稼働の監視や保守の契約が後から乗る形をとってきた。

機器を売り切る商売は、顧客一社の経営破綻という単発の出来事で売上が一気に崩れる。保有・運営型へ転じる過程では、新しい収入が積み上がるまでの空白に耐える資金力が要る。

機器を売り切る商売から、保守契約やインフラの保有・運営で継続的に入る収入への転換を急いでいる。出力約1GW・容量最大4GWhという大型の蓄電プロジェクトが、その転換の看板になっている。

電気自動車の普及速度に加えて、大口の顧客企業が健全に存続するかどうかに売上が振り回される。2024年に約€110.0Mあった売上が2025年に約€31.6Mへ落ち込んだのは、充電機器事業の主要顧客が破綻したことが大きい。