
配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
大手の不動産会社の傘下にありながら独立して上場する、極めて珍しい構造を持つ点が最大の特徴。本体よりも集中度が高く、ニューヨークの一等地の物件と、一つの大口テナントへの依存が際立つ。運営を大手に委ねて費用を抑える。少数の希少な一等地の物件を持つ、集中した小規模な不動産投資法人の立ち位置にいる。
ニューヨークとその近郊に、わずか数件の不動産を保有して賃料を得るのが事業の柱。最大の物件は、マンハッタンの一等地に建つオフィスビルで、ある大手の情報サービス会社が長期の借り手として大半を占める。他に、郊外の小売や住宅を組み合わせた施設なども持つ。大手の不動産会社が大株主として運営を代行する。少数の物件からの賃料で稼ぐ構造になっている。
収益の大半を一つの大口テナントに頼るため、その借り手が将来に賃貸を更新しなければ、業績が大きく揺らぐ最大の弱点を抱える。在宅勤務の広がりは、ニューヨークのオフィスの需要を構造的に冷やす。運営を代行する大手の不動産会社との間で、手数料を巡る利害の対立も指摘される。郊外の小売の物件の空室も逆風になる。
配当を出しながら、運営を大手の不動産会社に委ねて経営の費用を抑える独特の経営。大口テナントの安定した賃料に支えられて配当を続け、控えめに自社株買いも行う。少数の一等地の物件に集中する構造を保ちつつ、運営を代行する大手との利害の一致を保つことを核心の課題に置く方針が特徴になっている。
大口テナントの継続と、ニューヨークの不動産市況、運営の代行に依存する。最大の借り手である情報サービス会社が長期の賃貸を続けるか、ニューヨークの一等地のオフィスや小売の市況が保たれるか、運営を代行する大手の不動産会社との関係が円滑か、そして金利の水準が不動産投資法人の魅力に有利に働くかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $1.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $109M(10%)。
借金が重いか支払い余力が薄い。決算ごとの確認が必要
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