ARI
Apollo Commercial Real Estate Finance著名な投資会社の不動産部門が運営にあたり、その人脈と目利きで質の高い融資の案件を集められる点が最大の強み。独立系の同業より案件の選別に優れるとされる。返済の優先順位が高い第一順位の融資を中心に据え、損失を相対的に抑える、事業用の不動産への融資に特化した会社の立ち位置にいる。
オフィスやホテル、賃貸住宅、物流の施設といった事業用の不動産に対し、それを担保に資金を貸し付け、その利息を受け取るのが事業の柱。自ら物件を持つのではなく、貸し手に徹する。多くは返済の優先順位が高い第一順位の融資で、相対的に損失を抑える。著名な投資会社の不動産部門が運営にあたり、その人脈で融資の案件を集める。貸し出しの利息から資金の調達の費用を引いた差で稼ぐ構造になっている。
在宅勤務の広がりで弱ったオフィスなど、担保の不動産の価値が下がれば貸し倒れの恐れが高まる最大の弱点を抱える。金利が高止まりすると借り手の借り換えが難しくなり、返済の滞りが増える。大型の融資先が破綻すれば損失が膨らむ。高い配当を保つための支払いの比率の高さも、収益が細る局面では重荷になる。
高い配当を続け、不動産投資法人として利益を投資家に分配する経営。返済の優先順位が高い融資を中心に据えて損失を抑え、運営する投資会社の人脈で案件を選ぶ。不動産の市況の波に振られる事業ゆえ、貸し倒れの管理と担保の質の見極めを重んじる方針が特徴になっている。
不動産の市況と、金利、借り手の返済に依存する。担保とする事業用の不動産の価値と稼ぎが保たれるか、金利の水準が貸し出しと資金の調達の利ざやに有利に働くか、借り手が返済や借り換えを滞らせず貸し倒れを抑えられるか、そして運営する投資会社の人脈から質の高い融資の案件が供給されるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $9.9B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.9B(19%)。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$140M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $272M
- 売上成長率
- −10.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 46.7%
- ROE
- 6.8%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $143M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 52.5%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $141M
- 配当性向
- 111.5%
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