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ARMOUR Residential REIT政府系機関が保証する住宅ローンの証券だけに絞り、貸し倒れの心配のほぼない、純粋な金利の取引に徹する透明さが特徴になる。毎月の配当という珍しさと、常に高い配当利回りが、配当を重んじる投資家を引きつける。同種の大手と並ぶ住宅ローン証券に投資する金融の一角の立ち位置にいる。
政府系の機関が元利を保証する住宅ローンの証券を大量に保有し、その利息で稼ぐのが事業の柱。実物の不動産ではなく証券に投資する点が特徴になる。短期で安く資金を借り、証券の利回りとの差で稼ぐため、借入を大きく効かせる。長短の金利の差が利益を生む。稼いだ分を毎月の配当として高い利回りで株主に配る構造になっている。
金利が急に上がると、保有する証券の価格が下落し、借入を効かせているため一株あたりの資産価値が大きく削れる。実際に金利の急騰局面で資産価値が大幅に減った経緯がある。住宅ローンの繰り上げ返済が急増すれば、証券の償還で損失が出る。配当の引き下げと株価の急落が連動しやすい、変動の大きさを抱える。
毎月の配当を最優先に、借入の管理と金利の取引で一株あたりの資産価値を守る経営。金利の急変に備えて備えの取引を組む。外部の運用会社が管理する形態で、増資を繰り返しながら証券への投資を続ける方針が特徴になっている。
金利の差と、借入コスト、繰り上げ返済に依存する。短期の借入コストと長期の証券の利回りの差が保たれるか、金利の急変を金利の取引で打ち消せるか、住宅ローンの繰り上げ返済が想定の範囲に収まるか、そして証券の価格の変動に耐えられる自己資本を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $21B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.3B(11%)。
自己資本比率は同業の中央値を下回るが、極端に薄くはない
- 現金・現金同等物$63M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 14.3%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $124M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $271M
- 配当性向
- 84.1%
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