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大型機ではボーイングやエアバスに及ばないが、地域路線向けの中小型機では世界の先頭を走る。政府は民営化後も、軍事関連の意思決定にのみ拒否権を持つ特別な株を保有し続けており、完全な民間企業とは言い切れない性格が残る。

祖業は、ブラジル空軍向けの機体を作るために1969年に政府が興した会社。今の稼ぎ頭は100席前後の地域路線用旅客機で、世界の航空会社から受注を受けて機体を作り、納入した後も整備や部品の供給で収入を得続ける。

新型機の開発は巨額の費用と長い期間を要し、計画が遅れれば重い負担になる。景気後退で航空会社が発注を絞る局面や、部品の供給網が乱れて納入が遅れる局面に弱く、ブラジルの通貨や政情の揺れも利益を振らす。

株主への配当を続けつつ、経営の力の大半は受注と納入のペースを揃えることに向かう。近年は電動垂直離着陸機を開発する子会社Eve Holdingを分離上場させるなど、次世代機への投資も並行させている。

受注をどれだけ積み、計画どおりに納められるかで年ごとの売上が決まる。旅客機のほかにビジネスジェットと軍向けの機体も抱えるため、三つの需要の波が重なって数字を動かす。