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嵐や水漏れは建物の持ち主には災難でも、この会社にとっては仕事が増える瞬間で、管理の現場がその依頼を最初に受け取る近さにいる。北米の住宅管理は九千社ほどがひしめく細かい商売で、全国をまとめて引き受けられる相手は数えるほどしかない。

管理の側は住民の組合と月ぎめの契約を結び、一年から三年で更新しながら手数料を受け取る。もう一方の建物まわりの仕事は、加盟店から入る売上歩合と自社で持つ拠点の工事代金で成り立ち、売上の規模はこちらのほうが大きい。

住宅市況が冷えて塗装や床の張り替えが後回しにされると、月ぎめの管理料だけでは埋め合わせがきかない。買い集めた会社の値打ちが落ちればのれんを書き下ろす番が回り、借入の大半は変動金利のまま残っている。

傘下の会社の株を運営陣にも持たせ、買い足した会社の経営者が現場に残る仕掛けをとってきた。分割上場した2015年から、四半期ごとの配当を何度も引き上げている。

住宅の値段と、家計が修繕や模様替えにいくら出せるかで、工事側の受注量が決まってくる。どちらの事業も現場を回す人手そのものが元手なので、賃金の上がり方が採算に直に効く。