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店舗を持たない代わりに、アプリの中で利用者同士が銘柄を語り合う場を作り、そこを集客の入口にしている。香港、シンガポール、米国、日本などで個別に免許を取り、同じ画面から各国の市場につなぐ。

スマートフォンのアプリ上で株式や派生商品を売買する場を個人に提供し、売買手数料と信用取引の利息を受け取る。収入のおよそ7割は、いまも香港の証券子会社から上がってくる。

相場が下げて個人の売買が細ると、手数料収入は同じ速さで縮む。信用取引は急落時に焦げ付きを抱えやすく、中国本土での規制強化は新規顧客の入口そのものを狭める。

稼いだ資金は海外での利用者獲得と各国の免許取得に振り向けられ、株主への還元は後回しになっている。創業者が会長と最高経営責任者を兼ね、出自であるソフトウェア会社の色が運営に残る。

新しい口座がどれだけ増えるかと、相場が沸いているかどうかに収入が直結する。中国本土側の事業は出資ではなく契約で束ねる形をとっており、当局の姿勢がその形をどこまで許すかに左右される。