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自前の衛星通信網を持ち、大手スマホ企業に通信機能を提供する数少ない事業者という立ち位置が最大の強み。電波の届かない場所をカバーする衛星通信は、緊急時や僻地で代えがきかない。大手との提携で安定した収入と衛星網への投資を得られ、スマホへの衛星通信の広がりという追い風に乗る立ち位置にいる。

自前の人工衛星を使い、携帯電話の電波が届かない山間部や海上でも、音声やデータ、緊急通報をやり取りできる衛星通信サービスが収益の柱。法人や個人向けの衛星端末・通信に加え、近年は大手スマホ企業に衛星通信網を提供し、その対価を得る大型の契約が収益を大きく押し上げている。衛星網を貸し出して稼ぐ構造になっている。

最大の収益源である大手スマホ企業との提携の条件が変わったり、解消されたりすると、業績が大きく揺らぐ。特定の提携先への依存が極めて高い。衛星の打ち上げや維持には多額の費用がかかり、衛星の故障や、競合の衛星通信サービスの台頭、提携先が自前で衛星網を持つ動きも、リスクになりうる。

配当を出さず、資金を衛星網の増強と、大手との提携に基づく設備投資に集中する経営。大手スマホ企業との提携を軸に、安定した収入で衛星網を強化し、スマホへの衛星通信の普及という流れを取り込んで、衛星を貸し出す事業を広げて稼ぐ力を高めようとする方針が特徴になっている。

大手スマホ企業との提携契約と、衛星通信の需要、衛星網への投資に依存する。スマホ向けの衛星通信の提携を維持・拡大できるか、衛星を増やして通信網を保てるか、緊急通報など衛星通信の用途が広がるか、そして多額の衛星投資を賄えるかが、業績を左右する大きな前提になる。提携契約が収益の柱になっている。