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2005年の広州での創業から数えて、20年で三度も中心事業を入れ替えている。2019年に海外アプリのBIGOを完全子会社化し、翌年から中国国内の看板を売却、2022年には広告と通販を柱に据え直した。

Likeeをはじめとする海外向けの配信・通話アプリで、視聴者が配信者に贈る投げ銭から手数料を取る。同じアプリが集める行動データを使った広告配信と、2022年に取り込んだ通販事業がもう二つの入口になっている。

投げ銭は景気と流行、そして人気配信者の移籍で上下し、月ごとの振れが大きい。中国国内の主な収益源はすでに手放しているため、広告と通販がその穴を埋めきれないと伸びが止まる。

稼いだ現金を株主への還元と、配信で培った技術の転用先に振り分ける。広告配信は自社アプリの在庫を土台にしており、外から買い足さずに新しい柱を立ち上げる形をとる。

2.72億人という利用者数と、そのうちどれだけが課金するかに配信の収入が連動する。籍はケイマン諸島、本社機能はシンガポールに置くが、中国本土の一部は資本を直接持たない会社を通じて運営しており、当局の方針の変化を受けやすい。