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建物全体を建てるのではなく、骨組みの調達と据え付けという一工程に絞る。香港建設業議会の登録専門業者(鉄筋結束の区分)であり、私営開発より公共住宅の比率が高いため、政府の住宅政策そのものが受注の土台になる。

香港の建設現場で、建物の骨組みとなる鉄骨の調達と据え付けを元請けから請け負う。2026年3月期は4件の完工で売上$49.4M、前期(9件、$53.2M)より案件数は減ったが単価の大きい案件へ軸足を移している。

下請けという立場上、元請けの支払いサイクルや現場の進行に左右される。鋼材費や作業員の人件費が上がっても、契約した請負代金は動かないため、コスト上昇がそのまま採算を圧迫する。

2024年12月31日にナスダックへ上場し、翌2025年1月2日に$7.0Mを調達して公開引受を終えた。以後は公共住宅案件を積み上げることに経営の軸を置いている。

香港住宅局・香港房屋協会が発注する公共住宅の着工計画に大きく依存する。着工済み案件だけで9,045戸分を抱え、これは香港政府が見込む2026〜2030年の公共住宅供給144,500戸の6.3%にあたる。