食品スーパーという日常の買い物需要を核に、所得の高い住宅地の好立地に施設を構える点が強み。生活密着型で景気に比較的強く、富裕層地域ゆえテナントの集客力も高い。ネット通販に置き換わりにくいスーパーを軸に、周辺テナントの入居を支えられる立ち位置にいる。
食品スーパーを核テナントに据えた、近隣型の商業施設(ショッピングセンター)を保有し、店舗に貸し出して得る賃料が収益の柱。特に所得の高い住宅地の好立地に施設を構える。日常の買い物で人が集まるスーパーを軸にすることで、安定した来客と入居を保ち、賃料を積み上げる構造になっている。
景気後退や小売不振でテナントの退去が増えると、賃料収入が細る。ネット通販の普及で実店舗の需要が長期で弱まる懸念もある。金利上昇は、多くの施設を抱える不動産投信にとって資金調達と評価額の重しになる。核テナントのスーパーの撤退は特に響く。
安定した配当を続けつつ、好立地の施設への入れ替えと、テナントの組み替え、賃料の引き上げに力を入れる経営。スーパーを核とした生活密着型の集客と富裕層地域への立地を生かし、入居率と賃料を高めながら安定収入を積み上げる方針が特徴。
小売店の出店需要と、商業施設の入居率に依存する。スーパーを核とした集客を保てるか、周辺テナントの入れ替えをうまく進められるか、賃料を上げられるか、そして金利の水準が、業績を左右する大きな前提になる。所得の高い地域への立地が需要を支える。
バランスシート (要約)
資産 $13B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $6.9B（53%）。
自己資本と借入のバランスは同業の平均より良い
- 現金・現金同等物$121M
- 長期借入金$4.7B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.6B
- 売上成長率
- 6.9%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 72.3%
- 純利益率
- 34.0%
- ROE
- 7.6%
- ROIC
- 7.6%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $828M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 53.3%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $512M
- 配当性向
- 97.0%
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