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看板と仕組みだけを貸す形に徹し、物件の仲介そのものは加盟店に委ねている。住宅ローンの仲介ブランドMotto Mortgageや、その事務処理を請け負う部門も同じ形で抱え、看板貸しの範囲を不動産の外へ広げた。

顧客は住宅を買う人ではなく、看板を掲げて商売をする不動産店のオーナーだ。加盟の初期費用や毎月の継続料、共同の広告費用などを店ごとに集め、自らは店舗も在庫も持たない。住宅ローンの仲介を扱う姉妹ブランド、Motto Mortgageからも同じ仕組みで収入を得ている。

店を持たない身軽さは、裏を返せば加盟店の取引が伸びても取り分は決まった料率にとどまるということでもある。2025年はエージェント数が過去最多を更新した一方で総収入は減っており、加盟の広がりと会社の収入が同じ方向を向くとは限らない。共同の広告資金は利益を生まない仕組みとして切り分けられている。

店を持たない分、固定費は軽い。経営の力点は加盟店とエージェントをどれだけ増やし、引き止められるかに置かれている。

収入の量を決めるのは、加盟店とエージェントをどれだけ引き止められるかと、米国とカナダで住宅がどれだけ売買されるかの二点だ。