
配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
数百の施設を運営者と地域で分散し、問題のある借り手を入れ替えてきた組み替えの実績が強み。団塊世代の高齢化で介護需要は確実に増え、施設の新設は抑えられているため、需給は長期で締まっていく。痛んだ業界の再生局面に賭ける、高利回りの大家の立ち位置にいる。
全米に持つ介護施設や高齢者住宅、専門病院を運営会社に貸す賃料が収益の柱。建物の修繕や運営は借り手に任せる契約が中心で、賃料が安定して入る設計になっている。一部の高齢者住宅は運営の損益を直接取り込む方式に切り替え、入居の回復益も狙う。不動産投資信託として収益の大半を配当で払う構造になっている。
借り手の介護事業者は利幅が薄く、人件費の高騰や公的報酬の削減で経営が傾くと、賃料の減額や貸し倒れが連鎖する。公的保険への依存は、制度変更ひとつで業界全体が揺れる構造的な弱点になる。金利上昇は配当株としての評価と借り換えの両面を直撃する。施設の老朽化も投資を迫り続ける。
高い配当の維持を軸に、借入を抑えながら物件の入れ替えを進める経営。経営の弱い運営者の施設を売り、伸びる高齢者住宅への投資を増やす。需給の改善を待ちつつ、配当の原資となる賃料の質を高める方針が特徴になっている。
運営会社の支払い能力と、公的保険の報酬水準、高齢者住宅の入居率に依存する。借り手の介護事業者が賃料を払い続けられるか、施設収入の源である公的医療保険の支払いが保たれるか、高齢者住宅の入居と人件費が改善を続けるか、そして金利が借入と物件評価を圧迫しすぎないかが、業績と配当を左右する大きな前提になる。
資産 $5.5B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.8B(51%)。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
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