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完成した建物を持って家賃を得るのではなく、まだ価値の固まっていない不動産へ数年単位の橋渡し資金を出す。融資条件は借り手ごとの事業計画に合わせて一件ずつ組み立てる。

事務所や集合住宅などの改修・入居中の商業不動産に、$15M から $75M の変動金利の第一抵当権付き融資を組む。2025年末の残高は24件で、融資枠の合計は $724.5M、加重平均の利回りは7.92%。金利はSOFRに連動するため、市場金利が上がれば受け取る利息も増える。

担保にした不動産の改修や入居が計画どおり進まなければ、貸し倒れの危険が高まる。金利が急に下がれば、変動金利の融資から得る利息も目減りする。融資は24件しかなく、一件の焦げ付きが数字に響きやすい。

融資額を担保価値の75%以下に抑え、保証人への追及を限定する非遡及型の契約を基本に据える。貸し倒れを防ぐ側の設計に手間をかけ、件数を無理に増やさない。本社はマサチューセッツ州ニュートン。

借り手の再開発計画が予定どおり進み、完成後の借り換えや売却で返ってくるかどうかで成否が決まる。REITの税制優遇を保つには利益の大半を配当に回す必要があり、手元に積み上がる資金は薄い。