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働く社会人という、通学の難しい層に的を絞り、企業との提携で安定した学生の流入を確保する仕組みが最大の強み。雇用主が従業員の学費を支援する福利厚生に組み込まれ、広告に頼る学生集めの弱点を補う。複数の大学と海外の事業を持ち、社会人の学び直しに特化した営利教育の立ち位置にいる。

仕事を持つ社会人を主な対象に、複数の大学を運営し、学位や資格につながる課程を提供して得る学費が収益の柱。通信制を中心に、一部は通学も組み合わせる。企業と提携し、その従業員の学び直しを福利厚生として支援する仕組みが特色になる。オーストラリアなど海外でも教育事業を持つ。在籍する学生の数と学費を掛け合わせて稼ぐ構造になっている。

営利の教育は国の規制と補助金に強く縛られ、規制の強化や補助の削減は収益を直撃する。雇用が好調で職に困らない局面では、学び直しの需要が鈍る。卒業生の就職や収入が振るわなければ、学校の評判と学生集めに響く。安価なネットの講座や、無料の学習との競争も学位の価値を問う。

配当を続けながら、雇用主との提携の拡大で安定した学生の流入を増やす経営。退学を防ぐ仕組みへの投資で在籍を安定させる。規制の順守を保ちつつ、海外の事業や新しい課程で成長の幅を作る方針が特徴になっている。

学生の獲得と、雇用主との提携、国の規制に依存する。働きながら学び直す需要を取り込んで学生を増やせるか、企業との提携で安定した学生の流入を保てるか、営利の教育への国の補助や規制が厳しくならないか、そして退学を抑えて在籍を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。