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米国の主要な沿岸大都市という、土地が限られ新たな倉庫を建てにくい人気地域に絞り込む戦略が最大の強み。供給が増えにくいため賃料を高く保ちやすく、港や消費地に近い立地は物流に欠かせない。需給の逼迫した一等地に集中することで、入居率と賃料の上昇を取り込める希少性の高い立ち位置にいる。

ロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコなど、米国の主要な沿岸大都市の物流・産業向けの倉庫を所有し、企業に貸し出す賃料が収益の柱。港や人口の集まる地域に近い、物流に好都合な立地に的を絞る。ネット通販や物流の拠点として需要が高く、入居企業から賃料を得る。供給の限られた一等地で、入居率と賃料を高めて稼ぐ構造になっている。

景気後退でネット通販や物流が鈍ると、これらの都市でも倉庫需要が冷える。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、物件取得の採算と株価の重しにもなる。一等地に集中するため物件取得の競争が激しく価格が高くなりやすいことや、特定都市の景気の変化も、収益の重しになりうる。

不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、沿岸大都市での物件取得と、賃料の引き上げに力を入れる経営。供給の限られた一等地に集中する戦略を生かし、需給の逼迫を背景に賃料を市場に追いつかせながら、希少な立地で安定した賃料収入を伸ばす方針が特徴になっている。

倉庫の入居率と、賃料、沿岸大都市の物流需要に依存する。これらの都市で物流の需要が強く倉庫が不足しているか、入居率を高く保てるか、契約更新で賃料を市場に追いつかせられるか、そして良い立地で物件を取得して規模を広げられるかが、業績を左右する大きな前提になる。一等地の需給が収益を左右する。