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一つの州で5万エーカー近い土地と、その下の鉱物権までまとめて押さえている会社は多くない。病害という外的な理由で主力事業を捨て、土地の含み価値の実現へ舵を切った経緯も珍しい。

1960年創業のフロリダの会社で、州内8郡に約49,537エーカーの土地と、約44,700エーカー分の石油・ガス・鉱物権を持つ。柑橘の収穫が止まった今後は、土地の売却と放牧・狩猟向けの賃貸、鉱山使用料が収入の中心になる。

金利が高いまま土地の買い手が離れれば、売却で収益を実現する速度が落ちる。繰り返し上陸するハリケーンは保有資産全体に及び、柑橘からの撤退そのものにも一時的な費用がかかる。

2025年1月に戦略転換を掲げ、最大172人の人員削減と柑橘事業の縮小を同時に実行した。残した土地を一度に売らず、開発用途と農業用途に分けて段階的に価値を引き出す方針を取る。

フロリダの土地に買い手がつくかどうかと、開発用地としての許認可の進み方で結果が変わる。会社は保有地の約25%を開発向けに、残る約75%を農業用途に振り分ける方針を掲げている。