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一つの技術に絞らず、無線計測の基盤と園芸向け機器を同じ会社の中で並行して走らせる。どれか一つが当たれば化ける賭け方だが、乏しい資源を薄く配る裏返しでもある。

無線センサー「Ubiquitor」とUSIPと呼ぶ計測基盤の開発を看板に掲げるが、決算に立つのは園芸向けの制御機器や照明などIoT製品の販売である。2025年12月期の売上は25万ドルで、原価がそれを上回り粗利は赤字になった。

監査法人は継続企業の前提に重要な疑義があると付記しており、営業活動の現金収支は恒常的にマイナスが続く。増資でつないできた資金繰りが途切れれば、事業の継続そのものが揺らぐ。

限られた手元資金を、開発中の基盤と足元で売れている園芸向け機器の双方へ薄く配る形が続いている。優先株の発行と株式併合を絡めた調達で上場を保っており、その条件そのものが株主の関心事になる。

開発中の製品を売れる形にできるかと、増資で資金をつなげるかに会社の寿命がかかる。2026年1月にはB種優先株の保有者から償還請求が届いており、この決着のつき方が財務の姿を大きく変える。