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中ほどの規模の事業用の不動産の売買に的を絞り、各地の多くの担当者と情報の網で買い手と売り手をつなぐ点が最大の特徴。物件を自ら保有する不動産の会社とは、立ち位置が違う。事業用の不動産の売買を仲介する会社の立ち位置にいる。

事業用の不動産の売買の仲介が事業の柱。賃貸の集合住宅や、店舗、倉庫、宿泊の施設といった、投資の対象になる不動産について、売りたい持ち主と買いたい投資家を引き合わせ、取引をまとめて手数料を得る。とりわけ中ほどの規模の物件に強い。加えて、購入の資金の借り入れの仲立ちも手がける。多くの担当者を各地に抱え、地域ごとの売買の情報を握る。これら仲介の手数料で稼ぐ構造になっている。

金利が上がって不動産の売買が止まると、手数料が一気に細る弱点を抱える。収益が取引の量に直結し、市況の谷では業績が大きく落ち込む。安定した賃料のような積み上がりの収入が乏しい。腕のある担当者は引き抜かれやすい。事業用の不動産という、景気と金利に敏感な分野に絞るため、振れが大きい。固定の配当を約束しにくい。