売上が高い成長を続けている会社
検索の速さではなく、断片的な情報から人や組織のつながりを結び直す精度で選ばれている。同じ基盤を、法人向けのidiCOREと個人向けのFOREWARNという粒度の違う製品に分けて届けている。
主力はIDIブランドの旗艦製品idiCOREで、金融機関や保険会社、法執行機関など約1万社が身元確認や不正検知に使う。売上の76%は月額料金を含む契約顧客からで、残りは検索ごとの従量課金にあたる。
個人情報の扱いに関する規制が強まれば、集められるデータの範囲そのものが狭まる。データの誤りや漏えいは、信頼を前提にした商売だけに一度で顧客を失いかねない。
大型買収には手を出さず、自社開発のCOREプラットフォームと既存顧客の中での利用拡大に投資を集めている。試用から入って使用量に応じて課金を増やす営業を積み重ねてきた。
公開・準公開のデータを買い集め続けられるかと、契約顧客が使い続けるかに左右される。顧客が金融・保険・不動産に寄っているため、これらの業界の景況がそのまま利用量に出る。
資産 $112M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $101M（90%）。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
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