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全国区の大手が狙う大都市を避け、あえて28の中小市場だけを選んでラジオ局を束ねている。この市場の選び方そのものが、地元密着の営業と選挙の波を両方拾う仕組みになっている。

28の地方都市でラジオ局を運営し、放送の合間に流す広告枠を地元の事業者に売る。2025年はラジオ局の総売上の91%が地元業者からの出稿で、国政・州・地方の選挙が重なる年はここに候補者の政治広告が乗る。あわせて、地元の店向けにウェブ制作やネット広告の代行といったデジタル支援も売っている。

中小都市の放送は不況に強い代わりに、好況の伸びも鈍い。地元業者が広告費を削る局面と、選挙が少ない年が重なると収入が一気に薄くなる。ラジオを聴く習慣が世代とともに細る流れも、じわりと効いてくる。

既存局の運営効率を上げる手堅い運営が基本で、そのうえで配当を続けている。新局の買収は機を見て動くが無理な拡張はせず、選挙の年の波を織り込んで予算を組む。

地元の広告需要と、その年に選挙がいくつあるかで収入の高さが決まる。地域の景気が地元業者の出稿を支えるか、デジタル支援が育つかも先行きを分ける。