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米国の拠点は自社で建てて保有し、ブラジルの拠点は他社の資産を契約で預かって運営だけする、という二つの関わり方を併せ持つ。売上の多くをテイク・オア・ペイ契約が占めるため、コークス市況が荒れても収益は急には崩れない。

石炭を高温で蒸し焼きにしたコークスを、相手が使っても使わなくても代金が入るテイク・オア・ペイの長期契約で鉄鋼会社に売る。米国内には自社保有の5拠点、ブラジルにはArcelorMittalの資産を操業だけ請け負う拠点が1つある。石炭や製品を運ぶ物流事業も収入源だ。

鉄鋼業界が高炉から、コークスを必要としない電炉方式へ移る流れが続けば、長期では需要そのものが縮む。取引先が不振に陥ったり契約更新に失敗したりすれば、安定していたはずの収入が一気に減る。脱炭素の規制強化も逆風になる。

65年を超える操業実績を背景に、新規の大型投資より既存拠点の稼働率と長期契約の更新を優先する。物流や産業サービスへの広がりでコークス単体の景気循環をならしつつ、配当も維持している。

高炉方式で鉄を作る鉄鋼会社が今後もコークスを使い続けるかと、既存の長期契約を更新できるかに懸かる。原料の石炭費用を価格に転嫁できる契約構造かどうかも、利益の振れ幅を決める。