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自分では何も作らず、既にある設備や構造物が規格どおりかを調べて証明する側に回る。NV5買収でLiDARによる地形計測が加わり、調べた結果を地図とデータで残せるようになった。

工場や配管、橋、発電所を壊さずに調べて規格適合を証明する非破壊検査が本体。ここに土木・環境の技術コンサルティングと、ドローンやLiDARで地形を測る地理空間データが加わる。仕事の多くは規制や顧客の安全管理規定で発生し、顧客の裁量では削りにくい性質を持つ。

設備投資が細れば検査も技術コンサルも同時に鈍る。技術者の確保競争で人件費が上がれば、単価を上げにくい契約から利幅が削られる。NV5との統合が期待どおり進まなければ、のれんの減損という形で表面化する。

買った地理空間データ事業と既存の検査網をどう噛み合わせるかに、当面の資源が向いている。社名を変えたのが2025年10月で、看板も組織もまだ固まりきっていない拡大の途中にある。

産業設備と社会基盤への投資がどれだけ出るかで仕事量が決まる。もう一つの制約は人で、資格を持つ検査技術者を採り現場に置き続けられるかが、受けられる仕事の上限になる。