事業は安定寄りだが財務に注意点が残る、どの型にも寄り切らない中間型
単独のブランドではなく、カリブ海と中南米にまたがる複数の地域通信会社を持株会社として束ねている点が他の通信株と違う。海底ケーブル事業を通じた卸売収入も持つ。
プエルトリコやパナマ、コスタリカなどで固定回線のブロードバンドと携帯電話、企業向け通信を提供し、各地域会社の合算で収益を積み上げている。近年は法人向けのネットワーク事業も伸びを支えている。
政府がライセンス更新を拒んだり、通信規制を強化したりすると、収益構造が揺らぐ。パナマやバハマでは政府自体が出資者でもあり、政治情勢の変化が経営判断に絡みやすい。
買収による事業拡大を続けてきたが、統合先の会計基盤が米国基準ほど整っていない場合もあり、統制の整備を進めながら成長を図っている。
各国政府から与えられる通信免許や周波数の更新に事業が依存し、更新できなければ運営が続けられない。ハリケーンなど自然災害でインフラが損傷すると、契約者数や収益に直接影響する。
資産 $12.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $556M(5%)。
借金が重いか支払い余力が薄い。決算ごとの確認が必要
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
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