RDWR

汎用のファイアウォールからではなく、通信の洪水を受け止める技術から事業が始まっている。イスラエルの技術者を採り続けられるかどうかが、そのまま防御の更新速度になる。

企業や通信会社に防御装置とソフトを売り、同じ機能をクラウド経由の月額サービスとしても提供する。近年はAPIや、生成AI・エージェント型AIを悪用した攻撃への対応まで守る範囲を広げている。

参入障壁の低い市場で、資金力のある大手クラウド事業者やセキュリティ企業と競り合う。装置の一括計上から月額の按分計上へ移る過程では、成長の見え方が一時的に鈍る。

手元の資金は株主に配るより、クラウドへの移し替えと生成AI時代の攻撃に備える開発へ向ける。人材の確保はイスラエルのハイテク業界の中での奪い合いになっている。

攻撃の量と手口が増え続けることが需要の前提で、装置からクラウドへの移行がどこまで進むかで売上の形も変わる。ハードは少数のODM(受託設計製造会社)に任せており、2025年は直接製品原価の約81%がこの取引先に集中していた。