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支配株主が存在せず、取締役会の過半を独立取締役が占める。支配株主のいないイスラエル企業には統治の要件を緩める道が用意されているが、この会社は資格がありながら使っていない。

顧客の社内ネットワークと外部のインターネットの境目を守る防壁の装置や、社員の端末・クラウド環境の安全を守るソフトを、企業や政府に売って稼ぐ。多くの顧客は導入後も保守・更新を続けるため、その料金が収入を下支えする。

セキュリティの世界は次々と新しい脅威と新興企業が現れる分野で、対応が遅れれば顧客の信頼を失う。景気が冷えて企業が情報セキュリティへの支出を絞る局面では、保守契約の更新にも影を落とす。

配当という形では株主に還元せず、自社株買いを通じて資金を返す。特定の大株主の意向ではなく、独立取締役が主導する取締役会の合議を通じた経営判断を優先する構えだ。

収入の土台は、いったん入れた顧客が保守と更新を続けるかどうか。加えて、企業が情報セキュリティにいくら予算を割くかという、景気に振られやすい支出に売上が連動する。