情報機関（IC）向け業務での深い浸透度と、機密資格保有従業員の規模。AI・量子・サイバー等の新領域への投資で、従来型コンサルから「テクノロジー実装パートナー」への転換を進める。
米国防総省、情報機関（CIA、NSA、DHS 等）、連邦民生機関、州・地方政府向けに、戦略コンサル、テクノロジー実装、サイバーセキュリティ、AI・データ分析、エンジニアリングを提供。従業員約 34,000名、その多くが機密取扱資格（Security Clearance）を持つ。1914年創業、100年以上の歴史。
連邦予算の削減、シャットダウン、継続決議（CR）による契約執行遅延。大型契約の失注。機密取扱資格人材の流出。政権交代による政策方向性の変化。Leidos、SAIC、CACI、Amentum 等の同業との競争激化。
配当を継続、自社株買いで株主還元。Carlyle Group 出身の経営で、政府市場のサイクルに応じた資本配分を実行。受注残（Backlog）の拡大を最重要 KPI として追う。
米国連邦予算、特に国防・情報機関の契約執行、政権交代による政策優先度の変化、そして機密取扱資格人材の確保に依存。商用事業（民間コンサル）は 2008年に Booz & Co として分離済みで、現在は政府向け特化。
この会社をどう読むか
Booz Allen Hamilton は「政府向けコンサルの教科書的存在」として、Leidos、SAIC、CACI、Amentum と並ぶ大手の一角。
特に情報機関（CIA、NSA 等）向け案件での独占的浸透と、機密取扱資格を持つ技術者の規模が参入障壁。AI、量子、サイバーという新領域への政府投資が追い風で、長期のディフェンシブ銘柄として位置づけられる。
バランスシート (要約)
資産 $7.1B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.1B（16%）。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
- 現金・現金同等物$728M
- 他の流動資産$2.2B
- 固定資産$4.2B
- 流動負債$1.7B
- 長期借入金$3.9B
- 短期借入金$19M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $11.2B
- 売上成長率
- −6.4%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 9.2%
- 純利益率
- 7.6%
- ROE
- 77.0%
- ROIC
- 16.2%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $1B
- フリーCF
- $951M
- 営業CFマージン
- 9.3%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $276M
- 配当性向
- 32.4%
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